年金未納をした場合にはどうなるのかご存知ですか?

ほとんどの人が、ただ単に老後に年金がもらえなくなるということだけは把握しているのではないでしょうか。

もちろん、確かに老後に年金がもらえなくなります。

でも今の時代、というよりもこれから先の時代に、年金がもらえるかどうかもわからないのでは？と考え、年金がもらえなくなる可能性が高いなら、別に年金掛けなくても大丈夫ではないかと考えている人も多いと思います。

しかしそうではありません。日本国民は、そもそも年金保険料は１万３５８０円ずつ毎月納めなければいけないように義務付けられています。

ですから、当然この年金未納を続けた場合には、老後に年金を全く受け取れなくなります。

国民年金は、４０年間加入していれば満額もらえます。

その額は１年間に７９万円という金額です。

ただし、年金未納だったとしても２５年以上加入していれば受け取れます。

ということは、逆に言えば２５年以上加入していなければ、全く支給されないことになっています。

やはり１割の自己負担と３割の自己負担とでは、ずいぶん違いますね。

私は持病があって毎月病院へ受診に行くのですが、結構負担がこたえますね。

さて、今回は健康保険のお話です。

「健康保険」とは、社会保障の分野で社会保険に属します。

日本では、健康保険は基本的に強制保険となっています。

まず、「被用者保険」は企業などに従事する人たちが加入する健康保険となります。

被用者保険は、次の4つの健康保険の種類に分かれます。

①全国健康保険協会管掌健康保険
これは、健康保険組合を持たない企業の従業員が加入する健康保険です。2008年10月からは政府管掌健康保険として全国健康保健協会が運営しています。

②組合管掌健康保険
企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の地方自治体（都市健保）などの健康保険組合が運営している健康保険です。2008年8月現在1,500の健康保険組合があります。

互助という意味からも、きちんと年金を納めた上で、意見を言うという必要はあるかと思うのですが...。

国民年金の被保険者は、その職業とか就労がどのような形態なのか、また保険料の納め方の違いで３種類の被保険者に別れます。

企業に勤めている会社員であれば、厚生年金保険に加入することになっていますので、厚生年金加入者は、イコール国民年金にも同時に加入していることになります。

国民年金は、２０才以上６０才未満で日本国内に住所がある人すべてが強制加入することに義務づけられています。

老齢、障害、また死亡の保険事項に該当したときに「基礎年金」が受け取れる公的年金制度となります。

出産一時金という言葉を時々聞きますので、どんなものなのか調べてみました。

出産一時金についての説明です。

妊娠や出産で産婦人科の病院に通院した場合には、健康保険の適用外になってしまいます。

ですから、費用は自費で支払わなければいけません。

検診代などは自費でも支払うことができる金額ですが、出産の入院や分娩にかかる費用というのはかなり高額になりますので、自費で支払うのは結構大変です。

そこで、ある程度まとまった金額を国が援助してくれるという制度が、出産一時金です。

いわゆる出産一時金は、正式には出産育児一時金という名称になっています。

対象者はどういった人かというと、健康保険に加入している人で、尚且つ滞納をせずにきちんと保険料を支払っているという人の場合です。

現在は、子供１人出産の場合で３５万円もらえることになっています。

以前は３０万円だったのですが、現在少し上がってきていて、さらに本年の秋には、４２万円にまで値上がるという予定だそうです。

傷病手当というのは、雇用保険の受給資格者が、離職した後ハローワークに求職の申し込みをし、その後に病気又は怪我のために15日以上仕事に就くことができない場合の手当のことを言います。

この場合、雇用保険の基本手当は支給されないことになっています。

ですが、雇用保険の受給資格者が雇用保険に傷病手当支給を申請した場合、傷病手当＝基本手当の日額と同じ額が支給されることになっています。この手当のことを傷病手当といいます。

この傷病手当が給付される日数は、雇用保険受給資格者ということになりますが、すでに支給された基本手当の日数を所定給付日数から差し引いた日数が限度となります。

傷病手当を受けるためには、もちろん傷病の認定を受けなくてはなりません。

この傷病手当の認定は、仕事に就くことができない理由が無くなった後における基本手当の支給日の直前のの認定日または、支給日がない場合は、その人の受給期間満了の日から起算して一カ月を経過した日までに「傷病手当支給申請書」を提出して認定を受けることになります。ですから事後に認定を受けることになります。

今回は、その中の国民健康保険およびその加入について説明していきます。

健康保険の中でも国民健康保険は、普通一般に地方公共団体が主催するものと考えられています。

ところが、実際には国民健康保険組合という市町村や、同種の業種または事務所に従事するものを組合員とする組合健保の2種類があります。

この国民健康保険組合は、昭和４７年に数組合が認可されたのを最後に設立されていません。

市町村国民健康保険は、財政的にはかなりの困難を伴う状態になっており、国民健康保険組合の存在自体や国民健康保険組合への税金投入に批判の声が多くあがっています。

しかしながら、国民健康保険組合は、同種の業種に従事するものを対象とするために職業病や労災の発見には有利な面もあることは否めない事実でもあります。

でも、社会保険庁に文句を言う前に、年金の仕組みとかその他知っておかなければならないことは、きちっと勉強しておく必要があります。

厚生年金は「主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度」になります。

厚生年金保険では厚生年金加入者やその遺族などのために、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」が支払われることになっています。

これらの厚生年金保険料の徴収及び厚生年金の支払いについては厚生年金保険法によって定められています。

厚生年金保険は、昭和17年に「労働者年金保険法」として施行されました。

これは、戦時下の労働力の増強確保と強制貯蓄堤機能を期待されて制定されたとしていますが、実は手っ取り早く戦費調達をするためだったのでは？いう意見もあります。